段階別離婚相談

このまま離婚を進めていいのか迷っている方へ

こんなお悩みありませんか?

  • まだ決めていないが、離婚を考え始めている
  • 性格が合わないので、離婚したい
  • 離婚するべきかどうか迷っている
  • 離婚した場合、生活していけるか経済面が心配
  • 離婚の準備を何から始めればいいのかわからない
  • 離婚話をどうやって伝えたり進めたりすればいいのかわからない
  • 離婚前に配偶者に子どもを連れ去られてしまった
このまま離婚を進めていいのか迷っている方へ

弁護士へ依頼するメリット

「弁護士に相談するのは離婚が決まってから」と考えていらっしゃる方もいるかもしれません。しかし実際は、離婚を考え始めた段階ですぐにご相談いただくのがベストです。なぜなら離婚は「戦略」が何よりも大切だからです。

離婚に際して、財産分与、親権、監護権などでより希望に沿った条件を勝ち取るには、離婚を決める前からどんな戦略をとるべきか考えを練っておくことが必要です。例えば財産分与は、相手名義の財産(共有財産)を隠されてしまうと、何がどれくらいあるのかを探すことから始めなければいけなくなります。

離婚問題の取り扱い経験が豊富な弁護士なら、ご相談者様のケースに応じて最適な戦略をご提案できます。離婚を迷っている、まだ相手に切り出していない段階から、気軽にご相談ください。

すでに離婚を検討している方へ

こんなお悩みありませんか?

  • 離婚を決心したが、明確な離婚原因がないので、別れることができるか心配
  • 離婚後に子どもの親権をとりたい
  • 別居後、相手と話し合いができず離婚できない
  • DVやモラハラから逃げてきたが、居場所がバレないか不安
  • 配偶者が生活費を払ってくれず、どうにかしないと貯金がなくなってしまう
すでに離婚を検討している方へ

弁護士へ依頼するメリット

「明確な離婚理由がない」というご相談は意外と多く、弁護士にご相談いただければ個別のケースに応じた最適なアドバイスが可能です。

別居する時点でお子様も一緒に連れて行こうと考えている方は、条件を整えておかないと相手から子の連れ去りとみなされてトラブルになることもあります。弁護士から法的なアドバイスを受けて正しい手順を踏んでから別居を始めることで、お子様の生活を守ることにつながります。

別居後・離婚後の生活について、経済面や安全面の不安があり離婚に踏み出せない方にも、これまでの解決実績に基づいて適切なサポートを行います。

法的手続きをお考えの方へ

こんなお悩みありませんか?

  • 弁護士を立てて早期に話し合いで解決したい
  • 相手に弁護士がついたので、こちらも弁護士が必要になった
  • 話し合いがとまらないので、裁判所の離婚手続きを知りたい
  • 離婚に関する調停の申立方法や手続きがわからない、不安がある
  • 調停を自分で申し立てたが、弁護士に付き添ってほしい
  • 自分で調停手続きができるのか、メリット・デメリットは何かを知りたい
  • 調停を利用せずに裁判で結論を出したい
法的手続きをお考えの方へ

弁護士へ依頼するメリット

当事者同士で話し合いができない場合は、弁護士が代理人となって話し合いをすることが可能です。それでも協議離婚できない場合、家庭裁判所の調停に進むことになります。

離婚関係の調停には、円満調停、離婚調停、婚姻費用の分担請求調停、子の看護者の指定調停など様々なバリエーションがありますが、より希望に近い条件を実現するには、何をどの順番で行うかという戦略も必要です。いきなり離婚調停を始めても、思い通りにいかない場合があるのです。

当事務所では調停手続きの実績が豊富で、調停委員に対する傾向と対策のノウハウを蓄積しており、より効果的な戦略をご提案できます。また、調停はご本人だけで手続きを進めることも不可能ではありませんが、弁護士がついていないと調停委員の対応が変わってしまうこともあるので、審理を有利に進めるために弁護士と一緒に臨むことをおすすめします。また、裁判は手続き自体が難しいため弁護士への依頼が必須と言えます。

離婚後、条件を変更したい方へ

こんなお悩みありませんか?

  • 財産分与や養育費について決めずに離婚してしまった
  • 子どもとの面会交流の機会を増やしたい
  • 離婚後、収入が低下して養育費の支払いが厳しくなってきたので、交渉したい
  • 相手が子どもの世話・教育を放棄しているので、親権者を自分に変更したい
離婚後、条件を変更したい方へ

弁護士へ依頼するメリット

離婚時に決めた条件を当事者どうしで話し合って解決するのは、非常に難しいことです。弁護士への相談が必須と言えるでしょう。さらに、双方の代理人同士が交渉しても変更することは難しく、裁判所を通して調停や審判を利用せざるをえません。とはいえ変更が不可能なわけではありませんので、お一人で悩みを抱えたり諦めたりせずに、気軽に弁護士までご相談ください。

pagetop